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社  名
株式会社セキュリコ
登録商標
本社所在地
〒349-0133 埼玉県蓮田市閏戸4075-2
TEL 048-766-0527 FAX 048-766-1080
URL:http://www.securico.co.jp/ E-mail:ghq@securico.net

会社設立
1995年(平成7年)11月30日
資本金
69,000,000円
代表者
川本 靖
事業目的
弊社は、政治経済、官僚、法曹、宗教、文化、スポーツ、マスコミ、芸能等各界のリーダーの方々や社会的ステータスの高い方々及び重要施設の管理者、警備保安職員等の危険を伴う任務に従事される方々のリスクマネージメントに必要な製品とサービスを提供いたします。
事業内容
1. 特殊装備車輌の開発製造
2. 警備業務用特殊機材の開発製造
3. レンタカー及び車輌・機材のリース
4. 防弾ガラス及び防弾資機材の販売

5. セキュリティ機器の製造販売
6. 特殊装備車輌の輸出入
弊社特徴
日本で初めて防弾技術を民生用に実用化しました。         
防弾仕様のセダンや4WD車、現金輸送車等の特殊車両の製造と防弾盾や飛行機、船舶、車両用の防弾パネル等の特殊な商品を開発製造しているベンチャー企業です。
また海外の装甲車メーカーや防弾ガラス、装甲材のメーカー、軍用品メーカー等と密接に交流し、海外の優れた製品のご案内を図るため国内代理店として活動致しております。

会社経歴
1995年
11月30日 会社設立
代表取締役 田之上俊朗就任

1996年
多目的装甲車AMTシリーズ販売
1997年
装甲現金輸送車TACTシリーズ・簡易装甲VAN SV-20を販売
1998年
東京都より、創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第4条第1項の規定に基づき「防弾特殊車輌等の試作及び素材開発の研究」の認定を受ける
1999年
米国大手装甲車メーカーと業務提携 
防弾乗用車の輸入販売ならびに海外委託改造を開始
2001年
●自社開発のトヨタセンチュリー防弾車をセキュリティショーに出展。
●4WD車、メルセデスベンツの装甲車を国内販売開始
●ドイツの大手装甲車メーカーと業務提携。メルセデスベンツの装甲車及びリムジンの国内販売開始
●ニッサン サファリベースのライフル防弾及び防爆4WD車の国内外で販売開始
2002年
資本金を 40,000,000円に増資
2003年
●本社事務所を港区西新橋に移転
●防弾・耐爆・対人地雷対応4WD車
 「PEACE KEEPER」をアフガニスタン他の紛争地域へ納車
2004年
防弾ランドクルーザーをイラク他の紛争地域に納車
防弾ランドクルーザーを外国政府に納入
爆発物処理部隊用耐爆盾を製造、アフガニスタンへ納品
軍用暗視システムの輸入販売開始
軍用高機能防弾素材「CERAMAT」 (セラミックと高機能繊維のコンポジット)の製造開始
2005年
銃砲、火薬、爆発物の取扱い、販売許可を取得
 
2006年
オランダの防弾用特殊繊維メーカー最大手、DSM Dyneema B.V.社と超軽量防弾素材のライセンス生産・販売の契約を締結。
米国の軍用望遠照準器、レフレックス照準器等のメーカー、Trijicon社の日本代理店として契約を締結。
2007年
●洞爺湖サミット関連の防弾車多数受注
●10月 危機管理産業展(RISCON TOKYO)の特別併催企画として「テロ対策特殊装備
展(SEECAT)‘08」に出展。 国産トラックベースの装甲車(試作車)等を展示
●新型レクサス LS600hL(ハイブリッド)防弾車を開発。販売開始
2008年
●3月 サミット関係納車完了
●4月 重要貨物・情報関係輸送トラック用セキュリティシステム及びバス・トラッ
ク・乗用車用 車載カメラ、DVR 録画装置(Degital Video Recorder) 及び動体管理シ
ステムを開発、販売開始
2009年
●情報通信系特殊車両を官公庁へ納入
2010年
防弾ランドクルーザー等を官公庁へ納入
2011年
●濫用薬物簡易検査キット「STAT (tm)」 国内総販売代理店
●自社工場(埼玉県)を新設。 製造・研究開発拠点を統合。国土交通省関東運輸局
長より「自動車整備認証工場」認証取得
●シボレーエクスプレスバン防弾車、製造・販売開始
●NATO-STANAG (Standardization Agreement) Level-Ⅳ( 14.5x114mm API弾)対応セラミック装甲板の輸入販売権取得、 国内にて官庁性能試験に合格。商品名「CERAMAX- EX」販売開始
2012年
●国産四輪駆動車「TOYOTA ランドクルーザー200」の防弾車を開発、官庁納車
●CBRNE対策用「中性子遮蔽板」を官庁向け特装車に納品
●特殊法人様に特注現金輸送車を多数納入
●10月危機管理産業展(RISCON TOKYO 2012)に、CBRNE防護機材出展
●新型レクサス GS450及びLS460 防弾車を開発、官庁納車
2013年
●建築用マテリアル及び特殊素材の「耐弾性能試験」及び特定素材に対し各種銃弾による「貫通力比較試験」を受注。海外ラボ《兵器・防護装甲の評価・実証機関》にて実射試験を実施
●海外紛争地域赴任者の安全管理担当者向けセミナーに於いて、「紛争地域で使用される銃器に関する基礎知識及び具体的な防禦行動等」に関する講演を実施
2014年
●「BARRI GUARD-Ⅳ」移動式防弾盾(防弾レベルNIJ-Ⅳ/EN-B7 30口径徹甲弾マルチヒット耐弾)製造、原子力施設に納品
●「Ti-CAM」赤外線(Thermal Imager)双眼鏡 輸入販売開始
● Mercedes-benz S-550 防弾車製造・販売
2015年
● TALV(Tactical Armored Ladder Vehicle)「突入用装甲ハシゴ車」製造、官庁に納車
2018年
●防弾護送車(Armored Prisoner Transport Vehicle)製造、官庁に納車
●TAPV(Tactical Armored Police Vehicle)「警備対策装甲車」製造、官庁に納車
豊和工業株式会社へ株式譲渡、傘下に入る
●代表取締役 川本靖 就任 (旧)代表取締役 田之上俊朗 取締役会長に就任


 取引先
トヨタ自動車 日産自動車 いすゞ自動車 日野自動車 三菱自動車 本田技研 ダイハツ スズキ 他
 販売先
官公庁 外国政府 大手企業 他 守秘義務により非公開
 加盟団体
東京商工会議所
学術社団 日本安全保障・危機管理学会 
TAPA Asia Japan 日本支部






弊社設立のきっかけとなったのが、オウム教団の引き起こした1995年(平成7年)3月20日の地下鉄サリン事件でした。
バブル経済が崩壊し、不良債権問題や企業倒産、リストラ等日本全体が大きな暗雲に包まれ、この先はどうなってしまうのかと国民が皆不安を感じている時代でした。
そんな最中にこの事件は起こりました。当初は、オカルト教団の暴走として捉えられ、テロという認識はありませんでした。
しかし明らかに過去の犯罪とは異質で、新たな犯罪の時代の到来が強く感じられました。
また、オウム教団が本気で武装蜂起を目指し、カラシニコフ小銃等の武器を製造しようとしていたことも明らかになり、銃対策の必要性を痛感し防弾ビジネスを立ち上げることを決心しました。 

その後、米国の911テロ、イラク戦争、イラクへの自衛隊の派遣、イラク大使館 奥大使 井之上書記官の銃殺事件の発生、イラクに軍隊を派遣していた、スペイン、イギリス等の国内テロの続発等、すっかりテロの恐怖に支配される時代になってしまいました。
弊社もこの時代の大変化とともに、当初目指していた、Security分野から、Low Enforcement、さらにMilitary の分野へと拡大してまいりました。


プリテスト
当社の最大の特徴は、1995年の創業以来一貫して武器の実射による装甲素材の性能試験を実施してきたことです。 アメリカやイギリス、ドイツ等の武器の先進国は、防弾レベルに関する規格があることをご存知と思います。 これは防弾製品の性能の目安となりますが、肝心の素材や、防弾レベル毎の厚さ等の規格ではありません。 防弾材は、素材メーカーや防弾製品メーカーが独自に研究開発しており、その材質や厚さ加工方法等の技術情報は、極秘事項となっており情報入手は非常に困難です。
そのため当社では、創業にあたり社内で実射試験「プリテスト」による防弾材の開発からスタートいたしました。 その実射試験は日本国内では違法となるため、主に米国等の外国へ行って実施いたしました。
最近は、銃だけに限らず、手榴弾、対人地雷、IEDs(Improvised Explosive Devices 即席爆発装置) の爆発、及び迫撃砲弾、RPG-7ロケット弾等の実射による耐爆性能試験も実施しております。

この試験で得られたデータは当社の技術的なバックボーンとなっております。当社の全ての防弾製品は、実射試験で確認されたスペックが適用されています。他からの不確実な引用データを採用することはありません。
現在自社で防弾製品とダイニーマ防弾パネル等の素材も製造しておりますが、さらに海外の素材メーカーや、装甲車メーカー等とも密接に取引致しております。
今後も新型の銃や弾薬、または防弾用の新素材の実射試験を続け、さらにデータベースを強化していく所存です。
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